回答について

回答受付は2021年12月28日をもって、終了いたしました。

調査について

現在、国立保健医療科学院では、飲用井戸や飲料水供給施設、小規模な集落水道といった水道法の適用を受けない「小規模な水道」の持続可能性に関する研究を行っております。 その一環として、水供給の安全性確保や持続的な維持管理といった課題を抱える「小規模な水道」の衛生確保対策を行う水道行政、衛生行政への技術的支援に寄与することを目的として、全国の小規模な水道の実態把握や指導体制等を把握するための調査を実施することとしました。

・本調査内では、都道府県水道行政・衛生行政の全体的な状況を調査する「A調査（概要調査）」と、衛生確保対策を直接所管する機関に対して具体的な把握状況や今後必要とされる支援内容等を調査する「B調査（詳細調査）」の二つの調査を実施します。

・調査はインターネットを活用したWeb調査として行いますが、インターネットを活用した調査への参加が難しい場合は、調査ページに調査様式（エクセルファイル）がありますのでダウンロードし、メールにてご回答願います。
（Web調査と調査様式（エクセルファイル）の内容は同じです。）

・Web調査への参加は、本ページ右側のWeb調査の該当ボタン（Ａ調査・Ｂ調査）をクリックして回答を始めてください。 （Web調査回答についての操作は、「Web調査回答の手引き」を参照に進めてください。）

調査対象とする施設

国内にある飲用井戸や飲料水供給施設、小規模な集落水道等といった水道法の適用を受けない小規模な水道施設を対象とします。
（施設の詳細は「概要・補足」を参照してください。）

調査対象者（調査へのご協力をお願いしたい方）

（１）A調査（概要調査）

「小規模な水道」に係る衛生確保対策業務を所管し、都道府県全体の総括をする部署
 →都道府県（本庁）で水道・衛生行政を主に行う所管課

（２）B調査（詳細調査）

「小規模な水道」に係る衛生確保対策に係る直接的な業務を所管する部署
 １）都道府県（本庁）で衛生確保対策業務を所管する部署
 （「小規模な水道」に係る業務が総括のみである場合は、B調査への回答は不要です。）
 ２）都道府県（出先機関）で衛生確保対策業務を所管する部署（保健所等の機関）
 ３）市及び特別区で衛生確保対策業務を所管する部署

3　調査の流れ

1）都道府県（本庁）で水道・衛生行政を主に行う所管課

2)都道府県（出先機関）

3）市及び特別区

調査への回答方法

設問への回答並びに回答の送信については、「Web調査の手引き」を参照してください。

メールで回答する場合

送付先 small-water@mdbj.co.jp

調査回答期限

 令和３年１２月２０日（月）

問合せ先

（１）研究の内容に関すること

国立保健医療科学院 生活環境研究部
　　電話：　048-458-6304　（12/7-9以外はできるだけ以下のメールをご利用ください）
　　メールアドレス：small-water@niph.go.jp

（２）調査の操作方法、転送方法、回答方法に関すること

（委託先）有限会社ＭＤＢ調査係
　メールアドレス：small-water@mdbj.co.jp

※本調査は、国立保健医療科学院が一部の業務を有限会社ＭＤＢに委託し実施しております。

連絡事項

・回答期限までに連絡等が無い場合、調査委託先から調査回答についての連絡をさせていただく場合もありますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
・本調査は、厚生労働科学研究の一環として行っていることから、調査結果については、結果を収集し、厚生労働科学研究報告として公表する予定です。
・調査結果公表にあたっては、回答頂いたデータは個々の機関を特定されないよう統計的に処理した上で公表することとし、自治体名を明確にした調査回答の有無や個別の実状等といた個々の結果は公表いたしません。
・調査結果並びに調査成果については、回答頂いたデータを個々の機関を特定されないよう統計的に処理した上で、貴部局並びに関係自治体へご提供させていただきたいと考えております。

【参考】

本調査は、厚生労働科学研究「小規模水供給システムの持続可能な維持管理に関する統合的研究（令和２年度～４年度（予定））」の一環として実施するものです。

研究代表者
 浅見真理（国立保健医療科学院）
研究分担者
 伊藤禎彦（京都大学）
 増田貴則（国立保健医療科学院）
 牛島健（北海道立総合研究機構）
 小熊久美子（東京大学）
 中西智宏（京都大学）